今週一杯、塾の授業はお休み。


 そんな中、この4月から改訂される小学生の学習指導要領について、当学習会のスタッフが休日返上でセミナーに出た。


 学習指導要領の改訂に関しては、理科・数学・算数について、すでに移行措置が講じられている。例えば、この春の千葉県の公立入試では、移行措置により前倒された単元からいくつか出題された。


  従って、この指導要領の改訂は「これから」ではなく、「すでに」実施済みの事がらだと捉えている。


 ただ、それはそれとして、セミナーで話された内容はとても参考になった。


 何よりも驚いたのは、「新しい指導要領になっても、少ない時間数で、しかも学力の落ちた子どもの状況を考えると、ここ数年はキチンと実施されるのは困難との見方がある」との指摘。


 これには、心底、驚いた。


 文科省の決めた方針に、学校現場がついていかない(ついていけない)ことがあり得るなんて、実は考えもしなかった。


 確かに、これまでの学習指導要領の改訂では、単元は削減される一方で、増加されたことはない。従って、学校の先生にとって、今回ははじめての経験。


 そう考えれば、あり得ることなのかもしれない。


 でも、学校でやらない(やれない)単元があったとしても、将来、子どもにとっては不可欠な知識のはず。  


 単純に考えれば「塾の出番」が増えること?


 しかし、学力格差問題に象徴的に現れているように、教育の機会均等の原則はすでに崩れている。その上、このような不均衡が生じるのは、良いことでは決していない。


 何ともやりきれない問題だと思う。

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