今週一杯、塾の授業はお休み。

　そんな中、この４月から改訂される小学生の学習指導要領について、当学習会のスタッフが休日返上でセミナーに出た。

　学習指導要領の改訂に関しては、理科･数学･算数について、すでに移行措置が講じられている。例えば、この春の千葉県の公立入試では、移行措置により前倒された単元からいくつか出題された。

  従って、この指導要領の改訂は「これから」ではなく、「すでに」実施済みの事がらだと捉えている。

　ただ、それはそれとして、セミナーで話された内容はとても参考になった。

　何よりも驚いたのは、「新しい指導要領になっても、少ない時間数で、しかも学力の落ちた子どもの状況を考えると、ここ数年はキチンと実施されるのは困難との見方がある」との指摘。

　これには、心底、驚いた。

　文科省の決めた方針に、学校現場がついていかない（ついていけない）ことがあり得るなんて、実は考えもしなかった。

　確かに、これまでの学習指導要領の改訂では、単元は削減される一方で、増加されたことはない。従って、学校の先生にとって、今回ははじめての経験。

　そう考えれば、あり得ることなのかもしれない。

　でも、学校でやらない（やれない）単元があったとしても、将来、子どもにとっては不可欠な知識のはず。　　

　単純に考えれば「塾の出番」が増えること？

　しかし、学力格差問題に象徴的に現れているように、教育の機会均等の原則はすでに崩れている。その上、このような不均衡が生じるのは、良いことでは決していない。

　何ともやりきれない問題だと思う。