中小企業等経営強化法についてのセミナーに出た。

 この法律は本年7月に告示されたもので、中小企業の経営基盤強化に資するものとのこと。
 
 具体的には、中小企業に「経営力向上計画に係わる認定申請書」の提出を求め、認定された企業には、固定資産税の軽減・金融支援・各種補助金加点の特典を与えようとするよう。

 驚いたことに説明会場は満員。200名以上の方が出席していた。

 ザッとみたところ、学習塾の方はいないよう。

 確かに多くの学習塾は固定資産を持っていないし、金融支援を必要としているとことは少ない。

 伸栄学習会もその1つ。

 ただ、当学習会は、補助金の申請は今後とも行う予定で、それに、上記申請書の書き方がサッパリわからないため、セミナーに出た次第。

 改めて感じるのは、国や地方公共団体はさまざまな施策を講じているが、学習塾の場合、こちらから動かないと、なかなか情報を得られないこと。

 そもそも、学習塾は、いつでも誰でもどこでも、自由に開設ができる。学習塾に関する法規制はまったくない。

 これは逆に言えば、国や地方公共公共団体との接点がほとんどないことを意味する。

 だから、この日のテーマである、経営力強化に関する国の施策も学習塾からは縁遠い。

 ただ、物事には両面がある。

 国の施策と無縁でいられるから、自由な立場で、自分の信念に基づいた教育を行うことができるのも事実。

 だから、塾をやっていると言う塾長はとても多い。

 私自身もその一人。

 でも、だからといって、国の施策と無縁であってよいのか。

 実のところ、よくわからない………。

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